海自イージス艦・漁船衝突：捜索漁船の燃料

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海自イージス艦・漁船衝突：捜索漁船の燃料代、防衛省が補償へ２回戦最後の第１試合は明徳義塾（高知）が延長十回、３－２で中京大中京（愛知）にサヨナラ勝ちした。日本相撲協会は２６日、大阪府立体育会館で大相撲夏場所（５月１１日初日、東京・両国国技館）の番付編成会議を開き、十両昇進力士４人を発表した。同センターは軍人や警察官らにＰＫＯ活動のノウハウを伝える施設。防衛省や外務省によると、エジプト、ガーナ、ケニア、マリ、ルワンダ、インド、マレーシアなどが候補地として挙がっており、数人程度の派遣を想定している。期間は現地のニーズに応じて今後調整するという。ＰＫＯ活動には該当せずＰＫＯ５原則の制約は受けない。毎日新聞　2008年3月28日　東京朝刊日本書紀にある蘇我氏の「兵庫(つわものぐら)」（武器庫）の可能性があり、蘇我氏が滅亡した大化改新（６４５年）が起きた７世紀中ごろに破壊されたとみられる。

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優勝賞金４２００万円。ポイント交換サイト「Ｇポイント」を運営する住友商事子会社のジー・プラン（東京・千代田、足立好久社長）は現物商品だけでなくポイントや電子マネーも選べるカタログギフトサービスを始める。「ポイント経済」の広がりに対応したサービスで、住宅や旅行、通信回線販売など、顧客サービスにカタログギフトを活用したい法人向けに売り込む。2008年03月28日13時08分▼「明治というのはなにしろへんてこりんな時代」だと、高島俊男さんはいう。「なんでも西洋人のものさしで判断した」（『座右の名文』文春新書）。運慶作とみられる「木造大日如来坐像」が、ニューヨークのオークションにかけられるなんて、平成もやはり「へんてこりんな時代」だ。国際ペン（本部・ロンドン）は文学者や詩人などが所属する団体。 同大会は年１回開かれ、文学について様々な観点から議論される。各国の文学者が集まる大会は、日本文学を世界にＰＲする格好の場で、川端康成会長時代の１９５７年の大会は、終戦後の日本文学を世界が見直すきっかけになった。 日本ペンクラブでは、会内に第一次準備委員会を発足させ、今後、事業内容を詰めていく。訴えていたのは1997年から客室乗務員として勤務していた男女5人。同社は2003年3月、経営悪化で人件費を削減する必要が生じたなどとして5人を乗客の搭乗手続きなどを担当する地上職に配転した。(07:00)毎日新聞　2008年3月28日　東京夕刊

ブッシュ大統領はこの三ヶ月間アジア

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  　ブッシュ大統領はこの三ヶ月間アジア外交で忙しかった。4月下旬の胡錦濤主席の訪米、6月下旬の小泉首相の訪米、そして最近の北朝鮮によるミサイルの発射といくつかの出来事が続いた。米国では今、アジアの安全保障について様々な意見が出てきている。三つの出来事で見えてきた米国政府と米国民の様々な表情を通して、この問題を探って行きたい。　まず、4月20日には中国の胡錦濤主席が訪問した。中国が国賓としての受け入れを要求したのに対し、米国は当初これを拒否した。ようやく実現した閲兵式で、「中国人民共和国」の国歌斉唱を「中華民国」の国歌と間違えて紹介した。これを故意に行ったのか、その後で誤りを謝罪したのかは不明。その上、ホワイトハウスでの共同記者会見中に観衆の中にいた中国人女性が、法輪功に対する中国政府の弾圧に抗議して大きな声を張り上げたハプニングも起き、緊張感あふれた風景だった。　米中会談も緊張した雰囲気の中で行われた。ブッシュ大統領は、元の切り上げ、北朝鮮に対する六カ国協議、人権の尊重、言論の自由、経済開放、テロリスト国家への制裁のすべてが不十分であると主張したのに対し、胡錦濤は十分な反論も聞き入れられず会談は終了した。そのために共同声明もなかった。米中にとって相互に最大の貿易相手国であるにもかかわらず、政治面は冷えている。政冷経熱は日本だけの問題ではない。　これと対照的だったのが、6月29―30日の小泉首相の訪問だった。一日目には国賓待遇としての小泉首相の歓迎式典、親密な晩餐会に続いて、二日目には、エルビス・プレスリー記念館（グレースランド）に大統領夫妻自らが大統領専用機で同行案内した。現職大統領が外国首脳にここまでするのは極めて稀である。アメリカのテレビは、グレースランドでの小泉首相のプレスリーの真似を面白そうに報道した。　共同記者会見でのブッシュ大統領の表情は今までになくリラックスし、時としてウェットな表情を見せた。北朝鮮拉致被害者の横田早紀江さんが4月下旬に訪問してきたことに触れた。「子を持つ親ならば、拉致が如何に残虐な行為であるかは誰でもわかるはずだ。」と、子を気遣う父親の表情を見せた。　また、日米関係について「60年前には両国は戦争する間柄だった。そんな日本がいまでは米国が最も信頼する国に変わっている。そして自由と民主主義という共同の目的に沿って行動している。」と述べた。戦時中、硫黄島で日本兵の猛攻に遭遇し、九死に一生を得た大統領の父（前大統領）から、日本軍の話を聞きながら育ったのだろう。60年間の日米関係の変化を感慨深げに振り返る表情を覗かせた。　そして、北朝鮮の人権侵害、テポドンの発射準備といったテロ攻撃に日米両国が協力して立ち向かうことを両首脳は確認して記者会見を締めくくった。それから一週間も経たずしてテポドンは現実のものとなった。　今回の事件直後、ホワイトハウスは「北朝鮮の脅威から、米国とその同盟国を守るために、米国政府は最善を尽くす」との声明を出している。これは、日本と韓国を守ることを表明したものである。アメリカのテレビ各局は、特別番組を組んでこの事件を大きく報道した。　こうした番組のなかで、ブッシュ政権の北朝鮮政策の失敗を指摘するものが多く見られた。米国の政策は、北朝鮮に核不拡散をカッチリと約束実行させるか、それができないならば政権を崩壊させることであったはずである。六カ国協議という外交手段では、核不拡散の防止もできず、政権の崩壊もできなかった。なぜなら中国が核不拡散に同調はしても、現政権の崩壊を望んでいないからである。利害関係が異なる国同士の集まりで問題が解決できるのか。　こうして時間を徒労しているうちに、北朝鮮の核開発はずっと進展してしまった。2003年に核不拡散条約から脱退し、国際原子力機関の査察を拒否して以来、北朝鮮は核燃料の再処理を進めてきた。米国の情報機関では、いまでは爆弾6発を製造するのに十分な量に達していると推測している。ミサイルの弾頭部に設置する小型核爆弾まだ開発されていないようであるが、再処理された核燃料がイラン、パキスタン等に販売されている可能性は十分あると見ている。　アメリカ市民の反応は当初、９１１の再来かと緊張したが、発射が初歩的な失敗に終わったことを知ってほっとした。それでも万一着弾したときに備えがあるかを点検しておこうとしている。冷戦時代にソ連のミサイルが米国本土を襲ったときを想定して作られた「核シェルター付住宅」が、テレビで紹介されていた。　テレビは、この事件に関する日本、韓国、中国の反応を取材していた。そのなかでCNNの東京特派員は、日本の表情を次のように報道していた。「今回の事件で日本の世論は上へ下への大騒ぎになっている。だからといってこの国は有効な対抗手段を持っていない国である。」と発言していた。軽んじられたようで嫌な気持ちはしたが、その通りである。経済制裁以外に打つ手はない。　他国からの脅威に曝されないできた平和ボケ国家である。だが、これで良いのだろうか。国防を米国に大きく依存する現体制でよいのだろうか。米軍と自衛隊の責任はどこで線引きが行われているのだろうか。どこまでが集団安全保障によって守られた領域で、どこからが自力で防衛しなければならない領域だろうか。北朝鮮がミサイルを発射したことの探知は集団安全保障の範囲内であったとしても、日本本土に着弾する時点の防衛は日本の問題ではないだろうか。　アメリカ本土には届かないミサイルも日本本土へはあっという間に届く。そのときに空襲警報のサイレンは鳴るのだろうか。それは着弾予想地域でキチンと鳴るのだろうか。政府はどのように住民に警戒を呼びかけるのか。そのとき住民はどうすればよいのか。いまや防空壕はどこにもない。　日本に飛来するミサイルは地対空誘導ミサイル・パトリオットで打ち落とさなければならないが、本土でのパトリオットの配備は早くても今年末と防衛庁は発表している。つまり、現時点では何もできていないということである。テポドンが最初に日本上空を掠めたのは98年のことである。それから8年が経過した。それでもまったく無防備の状態が続いている。　アメリカでは同盟国の防衛に関しては様々意見がある。自分の国を守ろうとしない国の防衛に、アメリカ人が血を流してまでも防衛する必要があるのか。まず、同盟国の自衛が最初に来るのではないか。これは台湾に対してよく言われる。また、靖国問題のように、他国を刺激しないで済む問題の解決にまで、米国は踏み込む必要はあるのか。　一方で、同盟国が本格的に再軍備されたら、アメリカにとっても脅威になる。これは日本に対してよく言われる。一般のアメリカ人にとって60年前の記憶が鮮明に残っているのである。そのため軍事技術の開発をアメリカによって抑え込まれてきた歴史がある。　しかし時代は変わった。中国は猛烈なスピードで兵器の近代化を進めている。経済成長に欠かせない資源確保のために世界レベルで外交を進め"中国ブロック"を形成しようとしている。それに対し、米国はイラクで金を使いすぎ新兵器の開発に予算を確保できなくなっている。ここに、日本と米国が兵器の共同開発を進める余地があるように思う。　日本で憲法改正論議が始まろうとしている。政府としては、日本に迫っている現実の脅威、集団保障と自衛の明確な線引き、日本固有の軍事能力と守備範囲を国民に具体的に説明するべきではないか。そして、国民の安全が守られていることを公言すべきである。それができない日本の首相は、どんなに、時の米国大統領と親しくなろうとも、単に気立てのよい"芸者政治家"に過ぎないと言われても仕方ないだろう。◆安藤茂彌氏◆式典には和多利義之町長や地元住民、社員ら約１００人が出席。サクラの記念植樹やたる開きが行われた。横山良範支社長は「『ビールづくりの火を消さないでほしい』という広島の方々の温かい声に支えられてきた」と感謝の言葉を述べていた。所属事務所は出演理由を「子供の送り迎えがあるので朝早い番組は無理。午後２時なら差し支えがないから」と説明。羽野は「私事では今までずい分追い掛け回していただいた番組にレギュラー出演ということで、とても複雑な気持ちですが（笑い）、今度は追われる側の気持ちになってしっかりコメンテーターとして代弁していきたいと思います」と気持ちを新たに意気込んでいる。また、元彌や母節子さんら何かとお騒がせな和泉家だけに、今後、羽野が内情を語る機会があるかもしれない。政府は、国連平和維持活動（ＰＫＯ）に参加する人材の育成にあたる各国の「ＰＫＯ訓練センター」の教官として、自衛官を派遣する方向で検討を始めた。アフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ）や北海道洞爺湖サミットを控えて日本の国際貢献をアピールする狙いがある。首相官邸や外務省はスーダン南部などへの自衛隊派遣を模索してきたが、防衛省は現時点でのスーダン派遣を困難視しており、代わりに同センターに教官を派遣することにしたとみられる。ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は2280.83と43.53ポイント下げた。(09:39)世界ボクシング協会（ＷＢＡ）フライ級タイトルマッチ（２９日、幕張メッセ）で、同ライトフライ級８位の山口真吾（渡嘉敷）の挑戦を受けるチャンピオンの坂田健史（協栄）が２５日、東京・大久保の協栄ジムで練習を公開。スパーリング４ラウンドなどをこなした王者は「相手は変化をつけてくるだろうけど、自分のペースで戦う」と３度目の防衛に自信をみせた。▼何しろ逮捕された女性（６４）の自宅を調べると、５８億円もの現金が段ボール箱に詰められ、物置などに山積みされていた。お札を造る国立印刷局によれば、一万円札による１億円の重さが約１０キロだという。どれほどの「大金」か、想像していただくしかない。

新銀行東京：追加出資４００億円、都議会本

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新銀行東京：追加出資４００億円、都議会本会議で成立日本、ベトナム両国は２５日、２０年までにベトナムの若者約１０００人を日本の大学院に入学させ、博士を養成するプロジェクトの覚書に署名した。日本の途上国援助（ＯＤＡ）を利用する。【Ａの答えと解説】（２）　ブタゴリラの本名は、熊田薫。剛田武は「ドラえもん」のジャイアンの本名アサヒ・コムトップへ政府は２８日、地球温暖化対策推進法に基づく京都議定書目標達成計画の改正案を閣議決定した。４月１日に議定書の約束期間に入るため、産業界の対策強化を中心に二酸化炭素換算で３７００万トン分の温室効果ガス追加削減策を盛り込んだ。総務省が28日発表した2月の完全失業率（季節調整値）は3.9％と前月と比べ0.1ポイント悪化した。厚生労働省が同日発表した2月の有効求人倍率も前月を0.01ポイント下回る0.97倍。厚労省は雇用についての基調判断を6カ月連続で据え置いたものの「雇用情勢が悪くなってきており注視が必要」とした。吉本興業は２７日、ヤフーの協力で動画配信サイト「Ｙ∞Ｙ（ワイワイ）動画」を開設すると発表した。４月１日から「ヨシモト∞（無限大）ホール」（東京・渋谷）での公開ライブをブロードバンド上で同時配信するほか、さまざまなお笑いコンテンツをオンデマンド配信する。

（2008年3月24日03時00分 読

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（2008年3月24日03時00分  読売新聞）   　石油化学製品フェノールの大手メーカー、三井化学が５月下旬に打ち出したフェノール値上げ。購買担当者から報告を聞いたフェノール樹脂大手、群栄化学工業の営業本部長は「とんでもないことをする」とため息をついた。　歴史的な原油高を背景に様々な石化製品が騰勢を強めており、今の業界では値上げ自体は珍しくない。群栄化学など樹脂各社が困惑したのは、今回の値上げが原料高によるものではなく、燃料費や物流経費などを含む「諸経費高」によるものだったためだ。　今回の値上げに先立つ2005年４月、三井化学はフェノールの値決めに算定式を導入した。原料ベンゼンの価格に燃料費や物流費など定額の諸経費を上乗せする内容だ。石化製品の値決めは基礎原料ナフサ（粗製ガソリン）をベースとするのが一般的だが、乱高下しやすいベンゼン価格を「タイムリーに転嫁」（三井化学）しようとした。樹脂各社にとって国内外の販売で約７割のシェアを持つ三井化学の方針は絶対で、最終的には受け入れざるを得なかった。　定額の諸経費について、樹脂各社は「原料高の転嫁を川下で受け入れる代わりに、諸経費の上昇分は川上が吸収してくれる」（群栄化学）と認識した。樹脂の需要家である自動車メーカーやハイテク各社との価格交渉でもベンゼンを基礎にするよう訴え、「困難を極めたが理解してもらった」（同）。しかし今回は定額だったはずの諸経費の値上げだ。　樹脂各社の困惑をよそに、交渉は７月上旬、あっさり値上げで決着した。フェノール需給が引き締まっていたという事情はあるものの、三井化学の交渉力の強さが結局は物を言った。昨年やっとの思いで需要家からベンゼン価格連動の理解を得た、くだんの本部長は「今度は需要家にどう説明すればいいのか」と力なく漏らした。>> 過去記事一覧生鮮食品を除く総合は、日経ＱＵＩＣＫニュース社がまとめた市場予測平均値（0.9％上昇）を上回った。   　「全国どこにでもまとまった数がいる農協関係者を最終的に民主支持にすることができれば、相当に足腰の強い党になる」。民主党は29日投開票の参院選に向けて農家の戸別所得補償制度を中心とする農業政策を打ち出した。小沢一郎代表はこれまで民主が弱みとされてきた地方での浸透に意欲的。しかし同党の立場には農業従事者の間でも懐疑的な見方があり、効果は未知数だ。　「民主党の戸別所得補償制度について、どう考えますか？」。民主党が６月下旬にまとめた全国の農協を対象としたアンケートで、「賛成」（23％）が「反対」（4.9％）を大きく上回った。「これまで打ち出した政策が全国各地の農家に浸透してきている証拠」。関係者は手応えを感じ始めている。　民主党は参院選に向け、矢継ぎ早に農家へのアピールを続けている。市場価格と生産価格との差を埋める「戸別所得補償制度」をはじめ、同党所属の国会・地方議員のために農業勉強会を立ち上げたり、縦のつながりが強いとされる農協の幹部ＯＢを集めて「農政懇話会」を発足させたり――。将来的に食糧自給率を100％に引き上げることも検討する。　すべては自民党の強力な支持組織とされる農協組合員を切り崩すのが狙い。全国農業協同組合中央会によると組合員数は全国約900万人。「そのうち１割でも民主に投票してくれれば政界の勢力図は大きく変わる」（中堅議員）。　本格的に動き始めたのは今年３月。「国から補助金をもらっている農協が自民党の集票マシンになっているのはおかしい」として、党内に農協改革本部（山田正彦本部長）を新設。農協へのアンケートもその一環だ。次期臨時国会には組合の「政治的中立性」を明記し、補助金の使途開示の規定を設けた農協法改正案も提出する方針だ。　戦略を強力に推し進めているのは参院選を「天下分け目の戦い」と位置付ける小沢代表。民主党にとって農協の切り崩しは「農協組合員数＝有権者数」と単純に定義するには有り余るほどの意味を持つ。参院選の勝負を決するとされるのは全国に29ある改選数１の「1人区」。農家など一次産業の従事者が多いとされる自民党王国だ。小沢氏は「自公政権の下、非常に現状へ不満と不安を抱いている」と分析する。　歯がゆいのは地方の運動員不足。地方基盤が脆弱（ぜいじゃく）な民主党にとって「1人区ではポスター張り要員すら探すのが難しいところもある」（1人区選出議員）のが実情だ。次期衆院選までには現在10人弱の農政懇話会のメンバーを50人強に拡大。全都道府県に支部を設けていく計画もある。　ただし広報活動などを強化したとしても民主の農業政策が地方での支持拡大に直結するとは限らない。小沢氏は４月中旬、熊本県の農村部を訪れ、約40人の農家を相手に「日本の農産物は競争力が強い。市場価格と生産価格の差を埋める戸別所得補償制度を導入しても実際１兆円も財源はかからない」と持論を展開した。しかし出席者の1人は小沢氏との懇談後、「競争力がある農産物は一部のブランド品でしかない。作ったものがすべて売れるわけでもない。『競争力が強い』を前提に財源を組んだら成り立たないのでは」と懸念を示した。別の農業従事者は「食糧自給率100％といっても売れないものは作れない。海外から安い穀物が入ってくる現状でどうやって国産品で対抗するのか」と首をかしげた。　１日の安倍晋三首相との党首討論では、首相も同様の問題点を提起。小沢氏は耕作放棄地の有効活用や技術開発、二毛作の実施などで「自給率向上は十分可能」と改めて反論。日本の農産物の優位性なども強調したが、まだまだ説明不足の感は否めない。前述のアンケートで、最も回答数が多かったのは「どちらともいえない」の63.1％。この数字をいかに「賛成」に引き寄せることが出来るかは、参院選やその後に続く衆院選で民主が地方票を取り込めるかどうかのカギになるといえそうだ。ここで忘れてはならないことがある。世界の科学者を総動員し、世界の全財産をつぎ込んでも、いまだに、細胞のコピーはつくれるが、細胞そのものは元から創ることはできないのである。これは、たった一つの細胞ですら、生きていることが、いかにすごいことかということである。細胞１個が生きているだけでもすごいのに、私たちの身体では約６０兆個の細胞が毎日、大きな争いもなく助け合って見事に生きている。【ニューヨーク＝米州総局】米司法省は27日、大塚製薬の米現地法人、大塚アメリカ・ファーマシューティカルが成人の統合失調症薬「エビリファイ」の販売を巡る問題で民事制裁金など約400万ドル（約4億円）の支払いに同意したと発表した。米食品医薬品局（ＦＤＡ）の認可対象外の小児科治療などに使われることを知りながら販売・使用を勧めた疑いが持たれていた。