ブッシュ大統領はこの三ヶ月間アジア

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  　ブッシュ大統領はこの三ヶ月間アジア外交で忙しかった。4月下旬の胡錦濤主席の訪米、6月下旬の小泉首相の訪米、そして最近の北朝鮮によるミサイルの発射といくつかの出来事が続いた。米国では今、アジアの安全保障について様々な意見が出てきている。三つの出来事で見えてきた米国政府と米国民の様々な表情を通して、この問題を探って行きたい。　まず、4月20日には中国の胡錦濤主席が訪問した。中国が国賓としての受け入れを要求したのに対し、米国は当初これを拒否した。ようやく実現した閲兵式で、「中国人民共和国」の国歌斉唱を「中華民国」の国歌と間違えて紹介した。これを故意に行ったのか、その後で誤りを謝罪したのかは不明。その上、ホワイトハウスでの共同記者会見中に観衆の中にいた中国人女性が、法輪功に対する中国政府の弾圧に抗議して大きな声を張り上げたハプニングも起き、緊張感あふれた風景だった。　米中会談も緊張した雰囲気の中で行われた。ブッシュ大統領は、元の切り上げ、北朝鮮に対する六カ国協議、人権の尊重、言論の自由、経済開放、テロリスト国家への制裁のすべてが不十分であると主張したのに対し、胡錦濤は十分な反論も聞き入れられず会談は終了した。そのために共同声明もなかった。米中にとって相互に最大の貿易相手国であるにもかかわらず、政治面は冷えている。政冷経熱は日本だけの問題ではない。　これと対照的だったのが、6月29―30日の小泉首相の訪問だった。一日目には国賓待遇としての小泉首相の歓迎式典、親密な晩餐会に続いて、二日目には、エルビス・プレスリー記念館（グレースランド）に大統領夫妻自らが大統領専用機で同行案内した。現職大統領が外国首脳にここまでするのは極めて稀である。アメリカのテレビは、グレースランドでの小泉首相のプレスリーの真似を面白そうに報道した。　共同記者会見でのブッシュ大統領の表情は今までになくリラックスし、時としてウェットな表情を見せた。北朝鮮拉致被害者の横田早紀江さんが4月下旬に訪問してきたことに触れた。「子を持つ親ならば、拉致が如何に残虐な行為であるかは誰でもわかるはずだ。」と、子を気遣う父親の表情を見せた。　また、日米関係について「60年前には両国は戦争する間柄だった。そんな日本がいまでは米国が最も信頼する国に変わっている。そして自由と民主主義という共同の目的に沿って行動している。」と述べた。戦時中、硫黄島で日本兵の猛攻に遭遇し、九死に一生を得た大統領の父（前大統領）から、日本軍の話を聞きながら育ったのだろう。60年間の日米関係の変化を感慨深げに振り返る表情を覗かせた。　そして、北朝鮮の人権侵害、テポドンの発射準備といったテロ攻撃に日米両国が協力して立ち向かうことを両首脳は確認して記者会見を締めくくった。それから一週間も経たずしてテポドンは現実のものとなった。　今回の事件直後、ホワイトハウスは「北朝鮮の脅威から、米国とその同盟国を守るために、米国政府は最善を尽くす」との声明を出している。これは、日本と韓国を守ることを表明したものである。アメリカのテレビ各局は、特別番組を組んでこの事件を大きく報道した。　こうした番組のなかで、ブッシュ政権の北朝鮮政策の失敗を指摘するものが多く見られた。米国の政策は、北朝鮮に核不拡散をカッチリと約束実行させるか、それができないならば政権を崩壊させることであったはずである。六カ国協議という外交手段では、核不拡散の防止もできず、政権の崩壊もできなかった。なぜなら中国が核不拡散に同調はしても、現政権の崩壊を望んでいないからである。利害関係が異なる国同士の集まりで問題が解決できるのか。　こうして時間を徒労しているうちに、北朝鮮の核開発はずっと進展してしまった。2003年に核不拡散条約から脱退し、国際原子力機関の査察を拒否して以来、北朝鮮は核燃料の再処理を進めてきた。米国の情報機関では、いまでは爆弾6発を製造するのに十分な量に達していると推測している。ミサイルの弾頭部に設置する小型核爆弾まだ開発されていないようであるが、再処理された核燃料がイラン、パキスタン等に販売されている可能性は十分あると見ている。　アメリカ市民の反応は当初、９１１の再来かと緊張したが、発射が初歩的な失敗に終わったことを知ってほっとした。それでも万一着弾したときに備えがあるかを点検しておこうとしている。冷戦時代にソ連のミサイルが米国本土を襲ったときを想定して作られた「核シェルター付住宅」が、テレビで紹介されていた。　テレビは、この事件に関する日本、韓国、中国の反応を取材していた。そのなかでCNNの東京特派員は、日本の表情を次のように報道していた。「今回の事件で日本の世論は上へ下への大騒ぎになっている。だからといってこの国は有効な対抗手段を持っていない国である。」と発言していた。軽んじられたようで嫌な気持ちはしたが、その通りである。経済制裁以外に打つ手はない。　他国からの脅威に曝されないできた平和ボケ国家である。だが、これで良いのだろうか。国防を米国に大きく依存する現体制でよいのだろうか。米軍と自衛隊の責任はどこで線引きが行われているのだろうか。どこまでが集団安全保障によって守られた領域で、どこからが自力で防衛しなければならない領域だろうか。北朝鮮がミサイルを発射したことの探知は集団安全保障の範囲内であったとしても、日本本土に着弾する時点の防衛は日本の問題ではないだろうか。　アメリカ本土には届かないミサイルも日本本土へはあっという間に届く。そのときに空襲警報のサイレンは鳴るのだろうか。それは着弾予想地域でキチンと鳴るのだろうか。政府はどのように住民に警戒を呼びかけるのか。そのとき住民はどうすればよいのか。いまや防空壕はどこにもない。　日本に飛来するミサイルは地対空誘導ミサイル・パトリオットで打ち落とさなければならないが、本土でのパトリオットの配備は早くても今年末と防衛庁は発表している。つまり、現時点では何もできていないということである。テポドンが最初に日本上空を掠めたのは98年のことである。それから8年が経過した。それでもまったく無防備の状態が続いている。　アメリカでは同盟国の防衛に関しては様々意見がある。自分の国を守ろうとしない国の防衛に、アメリカ人が血を流してまでも防衛する必要があるのか。まず、同盟国の自衛が最初に来るのではないか。これは台湾に対してよく言われる。また、靖国問題のように、他国を刺激しないで済む問題の解決にまで、米国は踏み込む必要はあるのか。　一方で、同盟国が本格的に再軍備されたら、アメリカにとっても脅威になる。これは日本に対してよく言われる。一般のアメリカ人にとって60年前の記憶が鮮明に残っているのである。そのため軍事技術の開発をアメリカによって抑え込まれてきた歴史がある。　しかし時代は変わった。中国は猛烈なスピードで兵器の近代化を進めている。経済成長に欠かせない資源確保のために世界レベルで外交を進め"中国ブロック"を形成しようとしている。それに対し、米国はイラクで金を使いすぎ新兵器の開発に予算を確保できなくなっている。ここに、日本と米国が兵器の共同開発を進める余地があるように思う。　日本で憲法改正論議が始まろうとしている。政府としては、日本に迫っている現実の脅威、集団保障と自衛の明確な線引き、日本固有の軍事能力と守備範囲を国民に具体的に説明するべきではないか。そして、国民の安全が守られていることを公言すべきである。それができない日本の首相は、どんなに、時の米国大統領と親しくなろうとも、単に気立てのよい"芸者政治家"に過ぎないと言われても仕方ないだろう。◆安藤茂彌氏◆式典には和多利義之町長や地元住民、社員ら約１００人が出席。サクラの記念植樹やたる開きが行われた。横山良範支社長は「『ビールづくりの火を消さないでほしい』という広島の方々の温かい声に支えられてきた」と感謝の言葉を述べていた。所属事務所は出演理由を「子供の送り迎えがあるので朝早い番組は無理。午後２時なら差し支えがないから」と説明。羽野は「私事では今までずい分追い掛け回していただいた番組にレギュラー出演ということで、とても複雑な気持ちですが（笑い）、今度は追われる側の気持ちになってしっかりコメンテーターとして代弁していきたいと思います」と気持ちを新たに意気込んでいる。また、元彌や母節子さんら何かとお騒がせな和泉家だけに、今後、羽野が内情を語る機会があるかもしれない。政府は、国連平和維持活動（ＰＫＯ）に参加する人材の育成にあたる各国の「ＰＫＯ訓練センター」の教官として、自衛官を派遣する方向で検討を始めた。アフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ）や北海道洞爺湖サミットを控えて日本の国際貢献をアピールする狙いがある。首相官邸や外務省はスーダン南部などへの自衛隊派遣を模索してきたが、防衛省は現時点でのスーダン派遣を困難視しており、代わりに同センターに教官を派遣することにしたとみられる。ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は2280.83と43.53ポイント下げた。(09:39)世界ボクシング協会（ＷＢＡ）フライ級タイトルマッチ（２９日、幕張メッセ）で、同ライトフライ級８位の山口真吾（渡嘉敷）の挑戦を受けるチャンピオンの坂田健史（協栄）が２５日、東京・大久保の協栄ジムで練習を公開。スパーリング４ラウンドなどをこなした王者は「相手は変化をつけてくるだろうけど、自分のペースで戦う」と３度目の防衛に自信をみせた。▼何しろ逮捕された女性（６４）の自宅を調べると、５８億円もの現金が段ボール箱に詰められ、物置などに山積みされていた。お札を造る国立印刷局によれば、一万円札による１億円の重さが約１０キロだという。どれほどの「大金」か、想像していただくしかない。